世界各国ミサイル運用体系① − イラン　−　多様なミサイル戦力を保有

【注：本稿の読み方】 本稿はCSIS、IISS、RUSI、DIA、ONI、JINSAほか複数機関の公開分析を横断的に整理したものです。機関間で推計値・評価が分かれる箇所は併記し、事実（公開情報で確認できる事項）と推論（〜と推論される／〜という見方が強い）を明示的に区別しました。本文中の [N] は記事末尾「■ 参照ソース」の番号に対応します。

はじめに

イランは中東で最大規模かつ最も多様なミサイル戦力を保有する――米CSIS「Missile Threat」はこう評価し、その数を「数千発規模の弾道・巡航ミサイル」としています [5]。

制裁と武器禁輸によって正規空軍（IRIAF）の近代化が事実上凍結されたイランにとって、弾道ミサイル・巡航ミサイル・片道攻撃型無人機（OWA-UAV）は航空戦力の代替であり、とりわけ精度と殺傷力の向上に過去10年にわたって多額の投資が行われてきました[3][5]。

その性格は質的に変化しています。スカッド系の液体燃料・低精度の「報復兵器」から、固体燃料化と機動式再突入体（MaRV）化を経て、敵の航空基地・防空陣地・重要インフラを狙い撃つ「精密打撃複合体（Precision Strike Complex）」へ――という見方が、複数の分析機関で強まっています[2][9]。

そして2026年、この体系は初めて大国との本格的な戦争で試されることになりました。本稿では、平時の分析と実戦の検証結果を突き合わせながら、指揮統制構造、兵器体系、生存性、そして日本の安全保障への影響について考察することにします。

1：指揮統制構造と運用ドクトリン（多角的分析）

1-1. 指揮統制（C2）――IRGC宇宙航空軍による一元的掌握

イランの弾道ミサイル、巡航ミサイル、長距離攻撃用無人機の運用は、正規軍（アルテシュ）ではなく、イスラム革命防衛隊（IRGC）宇宙航空軍（IRGC-ASF） に集約されています [1][36]。CSISも、Khorramshahrを含む長射程の戦略ミサイルはIRGC宇宙航空軍が運用・維持していると記しています [10]。
米議会調査局（CRS）は、イランのミサイル計画はIRGC宇宙航空軍、とりわけその アル・ガディール・ミサイル司令部 が運営しているとしています [1]。米国防情報局（DIA）も、IRGCがイランのミサイル戦力を運用していると評価しています [3]。

防空はKADHQが正規軍・IRGC双方の部隊を統括する一方 [3][36]、戦略打撃アセットはIRGC側が保持し、正規軍とは別系統で運用されています[1][36]。政治的に信頼度の高い革命防衛隊に「抑止の最終手段」を独占させる体制維持上の設計である、という見方が強いです。

【2026年の変化】 2026年2月28日、米・イスラエルの対イラン攻撃の初日に、1989年以来最高指導者の地位にあったアリー・ハーメネイー師が殺害されました [24]。後継の最高指導者にはモジタバ・ハーメネイー師が就きましたが、その健在性と正統性をめぐって米側は疑義を呈しています[27]。最高指導者という「政治的最高権限」の結節点が実際に失われた後もミサイル攻撃が継続した事実は、次項の分散型C2構造を考察するうえで重要です。

1-2. ドクトリンの変遷――懲罰的抑止に拒否的抑止が加わる

米中央軍（CENTCOM）管轄域の統合防空ミサイル防衛（IAMD）を論じた米陸軍『Military Review』論文は、イランのミサイル戦力が地域内の米軍・同盟国防空網に重大な負荷をかけ得る段階にあると論じています[6]。

CSISは、2017年以降のイランによる実戦使用の積み重ねを整理しています。2019年のサウジ・アブカイク石油施設に対する無人機・巡航ミサイルの協調攻撃は高い精度を示し、2020年1月のイラク・バグダッド西郊のアイン・アル・アサド基地攻撃では最大22発の弾道ミサイルが米軍施設を損傷させました [5]。精度の向上が拒否的抑止の追加を物理的に裏付けた、という評価です。

IISSのマイケル・エルマン氏は、イランが射程の延伸から精度・殺傷力の向上へ開発の重点を移し、攻撃者を「罰することだけに依存する」態勢から、敵の軍事目標の達成を「拒否することも目指す」態勢へ転じたと分析しています [53]。War on the Rocksに寄稿したアニル・ラマン氏も、イランが中国型の接近阻止・領域拒否（A2/AD）の作戦論理を取り入れ、米軍の指揮・兵站・維持の拠点を体系的に狙っていると指摘しています [54]。米中央軍のマッケンジー司令官（当時）は2021年末、米誌『ニューヨーカー』に対し、イランは「戦域での優越（overmatch）、すなわち圧倒する能力」を得たと述べました[56]。

【考察注】 ただし、懲罰的な使い方が消えたわけではないとみるべきでしょう。JINSAは、2024年10月の攻撃が少数の特定の軍事目標に絞られた一方、2025年の「12日間戦争」では高価値目標への選択的な打撃と並行して、重要な面目標への大規模攻撃も行われたと指摘しています[55]。表の段階区分は「置き換え」ではなく「重層化」として捉えるべきでしょう。

1-3. 「モザイク防衛」と分散的指揮

IRGCは、指揮中枢が精密攻撃や電子戦で切断される事態を前提とした 「モザイク防衛（Mosaic Defense）」 を採っています [21]。RUSIに寄稿したグレアム・ハード氏も、IRGCの部隊は小さな断片からなる「ミッション・コマンド・モザイク」として機能し、一部が破壊されても残存部隊が戦闘を継続する構造だと分析しています [4]。

ソウファン・センターによれば、IRGCは2005年、モハンマド・アリー・ジャアファリー将軍（後のIRGC総司令官）の監督下で、分散型の指揮統制である「モザイク防衛」を発表しました。イラン軍事文化の専門家マイケル・コネル氏の分析を引きつつ、この構想によってIRGCの指揮統制は31の個別の司令部へと再編され、斬首攻撃を受けても継続性を確保する狙いがあると指摘しています [21]。

【考察注】 2026年の戦争では、最高指導者と多数の軍高官が殺害された後も弾道ミサイル・無人機攻撃が数週間にわたって継続されました [24]。少なくとも、斬首攻撃（Decapitation Strike）だけでは発射能力を停止できなかったことは、実戦で示されました。

1-4. 機関別評価の相違

【検証注：在庫推計の幅】 開戦前の在庫推計には、JINSAの8,000〜10,000発 [24] をはじめとして、引用した各機関に於いても大きい幅があります。在庫数は推計主体と時点を明記することを基本として引用することにしました。

2：保有ミサイル・ロケット弾 体系カタログ（各種比較表）

【表の読み方】 「CSIS」はCSIS Missile Threatの個別ページまたはイラン国別ページの値 [5][10][11][12]、「DIA」は米国防情報局の公表値 [14]、「イラン側公表」はイラン国営・IRGC系メディアの発表を独立系機関が伝えたものです。

2-1. 地上攻撃ミサイル及びロケット

(1) 弾道ミサイル（SRBM／MRBM／宇宙ロケット技術）

技術的考察。 FDDのベーナム・ベン・タレブル氏によれば、固体燃料方式の進展は、イランに精度を高めた通常弾頭打撃兵器をもたらしました。一方で、Shahab-3系の液体燃料ミサイルも複数のMRBMや宇宙ロケットの中核として残っており、両方式は併存しています [2]。

Army Technologyは、Fateh-110系の射程延伸を、Fateh-110（250–300 km）、Dezful（1,000 km）、Haj Qassem（1,400 km）、Kheibar Shekan（1,450 km）という系譜として整理しています[18]。固体燃料は推進剤の注入が不要で、危機に際して数分以内に発射できます[28]。2026年の戦争では、IRGCがKheibar ShekanをFateh-110、Zolfaghar、Emadとともに米軍目標への攻撃に用いたとする映像を公開しています[28]。

Khorramshahr。 CSISによれば、Khorramshahrは北朝鮮のムスダン（BM-25）に由来する可能性が高いです。ムスダン自体はソ連のSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル） R-27に起源を持ちます[10]。イランは2005年頃、北朝鮮からムスダン18基と関連機材を購入したとみられています[10]。

イラン当局は「最大1,800 kgの複数弾頭」を搭載できると主張していますが、CSISはこれを個別誘導複数目標弾頭（MIRV）ではなく子弾散布弾頭を指すものと評価しています [10]。2019年には小型再突入体を備えた型が公開された。英仏独は共同書簡で、これにより射程が2,000 kmから3,000 kmへ延伸し得ると指摘しています [10][13]。

Fattah。 AP通信によれば、IRGC宇宙航空軍のハジザデ司令官は2023年6月の公開時、射程最大1,400 km、速度マッハ15で迎撃不能と主張しました。ただし、イラン当局は発射・着弾の成功映像を公開しておらず、迎撃不能かどうかは機動性次第だと指摘されています [37]。イラン国営メディアは、弾頭部に可動ノズル付きの球形固体燃料モーターを備えると説明しています [38]。

【検証注】

• 用語の整理：Fattahはイラン側が「極超音速ミサイル」と呼称する。しかし、公表された構造（固体燃料ミサイル＋推進機能付きの機動再突入体） [38] からみて、「MaRV搭載弾道ミサイル」と整理するのが妥当と推論されます。中国のDF-17のような極超音速滑空兵器（HGV）とは区別すべきでしょう。なお、イランは後に滑空体（HGV）弾頭を備えるとするFattah-2も公表していますが、諸元は未確認です [38]。
• 「開発中」区分の扱い：CSISはEmad、Ghadr-1、Khorramshahrを「開発中（In Development）」に分類していますが、2026年の戦争ではEmadの実戦使用が報じられています [28]。CSISの区分は更新が追いついていない可能性があります。

(2) 地上攻撃巡航ミサイル（LACM）

イランのLACMの源流はソ連製Kh-55にあります。CSISによれば、ウクライナは2005年、核弾頭を除くKh-55計12発が2001年に闇市場経由でイランへ不正売却されたことを認めました[11]。

Soumarは、空中発射のKh-55に固体燃料ブースターを付けて地上発射型としたものとされます [11]。ただし、Kh-55のターボファンエンジンをイランが国産できるかについては懐疑的な見方があり、イランは仏Microturbo TRI 60-2に類似したターボジェット「Tolou-4」を開発中と主張して、2019年公表のHoveyzehはターボジェットを搭載しているとみられます[11][13]。

(3) 片道攻撃型無人機（OWA-UAV／自爆型ドローン）

CSISによれば、Shahed-131はイスラエルの対レーダー無人機ハーピーを複製し、衛星航法を付加したものです。Shahed-136はその大型・長射程版にあたります[12]。エンジンは英国製・ドイツ製の設計に遡り、Shahed-136は独Limbach L-550を基にした2ストローク4気筒エンジンを搭載します [12][15]。

民生品への依存による低コストが最大の特徴で、1機あたりの価格は約2万〜5万ドルと推計されています [12][16]。発射は、トラック搭載の傾斜コンテナから短時間燃焼のロケットで射出する方式が演習で確認されています[12][15]。ロシアは独自弾頭の開発や機体の黒色塗装化などの改良を加えていて、改良はイランにも還流しています [12][17]。

【2026年の実戦】 CSISは、イランが2026年の戦争で数千機規模の無人機を事前プログラム経路で投入し、特にペルシャ湾岸の目標に対して防空網の飽和を図ったと記しています[12]。JINSAの集計では、開戦（2月28日）から停戦（4月8日）までに、イランは無人機5,000機以上、弾道ミサイル2,100発以上、巡航ミサイル50発以上を発射しました[24]。

(4) 無誘導・簡易誘導ロケット弾

射程はCSISの「ヒズボラのミサイル・ロケット」ページ [30] とIISS [13] による数値です。前者はヒズボラが保有するイラン製ロケットの数値です。ファジル(Fajr)は、1990年代に開発されたイラン設計の無誘導地対地砲弾ロケット弾のシリーズです。[30]IISSは、固体燃料の無誘導ロケットであるZelzalの生産で得た知見と施設が、Fateh-110の開発につながったと指摘します [13]。CSISはこのほか、北朝鮮製Koksan自走砲（射程40–60 km）とTondar 69（射程150 km）をイランの保有兵器として挙げています [5]。

2-2. 対艦ミサイル（ASCM／対艦弾道ミサイル）

CSISによれば、Abu Mahdiは2020年8月に国営テレビで公開されました。外観はSoumarまたはHoveyzehの海軍型とみられ、海軍用途を示す青色塗装、トラックで運搬されていたことから試験は陸上で行われるとみられています[11]。射程約1,000 kmというイラン側の主張について、CSISは中間誘導の更新方法や、外観の似たHoveyzehより射程が短い理由が不明だと指摘しています [11][13]。

【注】 米海軍情報局（ONI）によれば、Noor、Ghader、GhadirはいずれもC-802の派生型で、射程はそれぞれ120 km、200 km、300 kmと報じられています。Khalij FarsとHormuz-1/2は射程300 kmで、うち一つは対レーダー・ホーミングとされます [29]。IISSはHormuzを対艦ではなく対レーダー型と分類[13]。 2026年の戦争では、IRGCが米空母と駆逐艦に向けて弾道ミサイルを発射し、新型の「対駆逐艦ミサイル」を使用したと主張。CENTCOMは2026年9月5日、IRGCが米空母とミサイル駆逐艦に向けて弾道ミサイルを発射しましたが、両艦とも回避し人的被害はなかったとして、新型ミサイルの実態は確認されていません [44]。

2-3. 対戦車ミサイル・ロケット弾（ATM）

CENTCOMは2020年2月、アラビア海でダウ船から押収した武器に、ロシアのKornetのイラン製複製である「Dehlavieh」対戦車ミサイル150発が含まれていたと発表しました [31]。Toophanについては、米国防総省が2017年12月、サウジ軍がイエメンの戦場で回収した実物を公開展示し、フーシ派はこれを自ら製造できないと説明しています [33]。フーシ派の使用品がイラン製と一致するとの指摘もあります [32]。シリーズにはToophan-1〜3のほか、Toophan-5とQaemがあるとされます [45]。

【検証注】 Almasの射程は原型とされるSpikeの値であり、Almas自体の性能値ではない点に留意。 米・露・イスラエルの既存システムのリバースエンジニアリングを基盤とする点で、巡航ミサイル（Kh-55系）[11] や無人機（ハーピー系）[12] と同じ技術獲得パターンを示しています。

2-4. 対空ミサイル

(1) 地対空ミサイル（SAM）・弾道ミサイル迎撃ミサイル（ABM）

イラン国営系のタスニム通信を引用した報道によると、2022年11月に公開されたSayyad-4Bは、10月の試験で300 kmの目標を撃破、従来型より射程が100 km延伸したとされます。レーダーの探知距離は450 km、追尾距離は405 kmとされます[39]。Bavar-373の開発は、ロシアがS-300の引き渡しを停止したことを受けて始まりました [39]。

2019年6月の米海軍RQ-4A撃墜について、CENTCOMは、6月19日23時35分（グリニッジ標準時）ごろ、ホルムズ海峡上空の国際空域でイランの地対空ミサイルに撃墜されたと発表、イラン領空上だったとするイラン側の主張を否定しました [19][47]。使用されたのは、イランが2014年に初公表した国産の3rd Khordadとしています [20]。

【検証注】 イラン側の主張値を記載しましたが、2024年10月以降の一連のイスラエル航空作戦と2026年の戦争で、イランの防空網は大きく損耗したと報じられており、主張値と実効性には大きな乖離があるとみるべきでしょう。

(2) 空対空ミサイル（AAM）

【検証注】 IRIAFの航空戦力は老朽化した米国製・旧ソ連製機に依存[3]、空対空ミサイルの延命・国産化は限定的な防空戦力の維持策にとどまる、という見方が強いです。

3：生存性・機動展開・地下サイロ運用の実態

3-1. 地下ミサイル基地網「ミサイル・シティ」――2026年の実戦経過から考察

イランは数十年をかけて、山岳地帯の地下に「ミサイル・シティ」と呼ばれる地下ミサイル基地網を構築してきました。地下坑道内でミサイルを移送し、坑道口（ポータル）からTELを出撃させる構造とされます[22]。

この構造は2026年の戦争で初めて本格的に試されました。米・イスラエルは、坑道口や道路、発射関連施設を集中的に攻撃し、地下基地からの発射を妨げようとしました [22]。しかし、CNNの衛星画像分析によれば、停戦後の約7週間で、イランは攻撃を受けた18か所の地下ミサイル施設の坑道口69か所のうち50か所を、ブルドーザーやダンプカーで再開通させました。分析者は、坑道口への攻撃だけではイランのミサイル戦力を無力化できない限界を示すものとしています[22]。地下にはなお約1,000発のミサイルが保管されているとの専門家推計もあります [22]。

【検証注】 イラン寄りとされる媒体からは「ミサイル・シャワーシステム（2020年公開）」による連続斉射機構、および「GBU-57（MOP）攻撃後も主要機能を保護できる」という主張も存在しました。ただ、実戦結果としては「地下空洞は残存するが、坑道口・道路・TELが脆弱点となる」という構図が見えてきました。

3-2. TELの分散展開と「射撃後即時陣地転換（シュート・アンド・スクート）」

固体燃料ミサイルは推進剤を充填済みのため、発射直前の燃料注入が不要で、危機に際して数分以内に発射できます。液体燃料方式では、注入に数時間を要し得ます[28]。この特性が、TELを分散させて短時間で発射・退避する「シュート・アンド・スクート」を可能にします。

3-3. 複合攻撃の展開と、その限界

イランの公言した方針。 IISSによれば、2024年4月の「真実の約束1」作戦は、複合攻撃を行うというイランの表明された戦略に沿ったものでした。投入されたのは、片道攻撃型無人機約170機、弾道ミサイル約120発、対地巡航ミサイル約30発です[49][51]。

到達時間のずれという限界。 低速のShahed-136は、弾道ミサイルより数時間早く発射する必要がありました。IISSは、これがイスラエル側の弾道ミサイル防衛に十分な警戒時間を与え、無人機と弾道ミサイルを組み合わせる複合攻撃の限界を示したと評価しています [49]。CSISも、無人機は着弾の数時間前にSNS上で目撃されていたと記しています [51]。

運用の整理。 2024年10月の攻撃について、ラブダン安全保障防衛研究所（RSDI、UAE）は、タイミングの改善と弾道ミサイルへの一本化、目標地域の絞り込みによって突破率が高まったと分析しています [50]。2026年の戦争について、CSISのカテリーナ・ボンダル氏は、イランが無人機・弾道ミサイル・巡航ミサイルを組み合わせた「多層構造」で攻撃を継続したと指摘します。開戦当初は防空網を飽和させる初撃（3月1日だけで無人機867機、ミサイル339発）を加え、その後は高い損耗を受け入れてでも防御側に高価な迎撃弾を消費させる運用をとった、とされます[48]。

【分析者注】 確認できる範囲では、イランは複合攻撃を方針として掲げています [49]。しかし、速度の大きく異なる兵器の到達を合わせる運用は、2024年4月に限界が露呈しました[49]。その後は、弾道ミサイルによる短時間の集中射撃 [50] と、無人機による継続的な消耗の強要 [48] とに、役割を分けて使う方向へ整理されてきたと推論されます。 到達時間のずれは、防御側にとっては探知・警戒の好機となってしまいます [49]。他、2026年の戦争では、JINSAの集計で無人機と弾道ミサイルの発射数がおおむね2対1となりました[24]。ただしイランは攻撃対象に応じて攻撃パッケージ（ミサイルとドローンの比率等）を調整しています。[48]

4：中・露・イラン三カ国連携と技術供給網

4-1. 中国――サプライチェーン

• 化学前駆体： 中国から過塩素酸ナトリウムなど固体ロケット燃料関連の化学物質がイランに移転され、固体燃料ミサイルの生産を支えていると指摘されています[9]。

4-2. ロシア――無人機技術と偵察情報の双方向ループ

• 無人機技術の相互改良： ロシアは2022年からShahed系を受領し、2023年までにアラブガ経済特区で現地生産ラインを立ち上げました[12]。ロシアによる弾頭の新規開発や塗装・素材の変更による低被探知化は、イラン側にも取り入れられています[12][17]。
• 偵察・目標情報の提供： ワシントン・ポストは2026年3月6日、ロシアが開戦以来、中東の米軍艦艇・航空機の位置を含む目標情報をイランに提供していると、米当局者3人の話として報じた [23]。「ロシアの宇宙偵察データ共有」⇒”短期的な脅威評価としてロシアの衛星画像と戦術ガイダンスが、イランのドローンやミサイルの標的設定に利用”としています[9] 。

5：2026年戦争による検証（概要）

本節は、平時の分析が実戦でどう検証されたかを整理するための最小限の概要です。

在庫・損耗評価の大きな乖離。 戦時の在庫評価は、発表主体によって大きく異なります。

• 米当局の評価： トランプ大統領は6月上旬、NBCニュースのインタビューで、イランに残るミサイルは「おそらく21〜22%」と述べ、イランには「まだ能力がある」とも語りました。5月時点では18%としており、自らの数値を上方修正した形です[25][52]。
• 情報機関の評価：3月下旬、米国が破壊を確認できたのはイランのミサイル戦力の約3分の1にとどまり、さらに約3分の1が損傷または地下に埋没した状態とされました[42]。停戦後には開戦前の約4分の3まで回復し、ロシア製の新造兵器も加わった可能性があるとされます [25]。
• CSISの迎撃側推計：CSISは2026年7月、パトリオットの在庫は1,000発未満、THAADは約250発まで減少したと推計しています[43]。

攻撃側・防御側ともに数値は政治的な含意を帯びており、相応の幅があります。

結論と日本・周辺国への安全保障上のインパクト

各機関の共通見解と実戦による検証

日本へのインプリケーション（推論）

• エネルギー安全保障： 日本は原油輸入の大部分を中東に依存し、その多くがホルムズ海峡を経由。2026年の戦争では、海峡の通航そのものが交戦と交渉の焦点となりました [24]。シーレーン防護と中東方面での海上自衛隊の活動環境に直結する問題が浮上。
• 北朝鮮との技術的系譜： Khorramshahrはムスダン系 [10]、Shahab-3はノドン系の技術を引き継いでいます。［5］（イラン側は国産を主張）イランの実戦データが北朝鮮の開発にフィードバックされる可能性は、日本の弾道ミサイル防衛（BMD）にとって看過できない、という見方。
• 迎撃弾在庫の持続性： 米国の迎撃弾消耗 [43] は、中東の問題にとどまりません。インド太平洋有事における日米の迎撃弾在庫と生産能力の持続性に直結。低コスト迎撃手段（指向性エネルギー兵器、電子戦、対空機関砲）の拡充と、発射前に敵の発射機・坑道口・兵站を無力化する反撃能力の位置づけが、改めて問われます。
• 「坑道口攻撃の限界」という教訓： 地下化された発射基盤に対しては、坑道口への攻撃は一時的な効果しか持たないことが示されました [22]。北朝鮮や中国の地下化された発射基盤を想定した場合、継続的な監視（ISR）と反復攻撃の能力がなければ、反撃能力の実効性は限定的となり得ます。
• 権威主義国家間の連携： ロシアの目標情報提供 [23] と、中国からの推進剤原料の移転 [9] は、中・露・北朝鮮の連携という形で東アジアにも重なる構図です。中東の戦場分析は、そのまま日本の防衛力整備の参照点と考えることができます。

■ 参照ソース（引用シンクタンク・レポート一覧）

※ 信頼度区分（編集部評価）：A＝政府・国際的シンクタンク・学術誌・専門誌／B＝専門研究機関・論説媒体・報道機関

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